融資額は工事費の80％以内で、全額は借りられません。
バリアフリーなどを除く一般リフォームローンの場合、限度額にあたる「基本融資額」は530万円（修繕や模様替えなどは240万円）です。
これに「債券加算額」210万円、住宅積立郵便貯金をしていると「郵貯加算額」100万円が上乗せできます。

公的ローンの代表は、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）の一般リフォームローンです。
リフォームローンは、本格的な増改築などで利用できます。
住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）以外の公的機関に、年金福祉事業団があります。また、都道府県、市町村などの地方自治体でもリフォームローンを扱っています。

現在の住まいへの不満を書いてチェックシートをつくるのをおすすめします。
漠然としたものが整理されて、リフォームする箇所の優先順位や配分も決めやすくなります。
また、リフォーム雑誌や本・インターネットで情報を収集して、イメージを伝えやすい写真などがあれば切りとるなどして打ち合わせに活用してください。
住宅設備機器などの取り替えの場合は、ショールームに行って実際の使い勝手や、寸法をチェックするのも失敗しないためのポイントです。

ローンを組むに際し、まず返済方法の基本を知ることです。
リフォームローンの返済期間は様々です。
返済方法も、ボーナス払いを含めるか含めないかで毎月の返済額は変わりますが、問題は返済能力を考えることです。返済方法には、元金均等返済と元利均等返済の2通りがあります。
元金均等返済では、毎月返済する元金が一定で、金利はその時点の返済残額にかかります。
ですから、返済当初は返済額がかなり多く、必要月収も多くないと大変ですが返済額は次第に少なくなります。これに対して、元利均等返済は、毎月の返済額が一定で、当初の返済は容易ですが、金利部分を先に払うシステムのため借入残高は思ったより減りません。
民間のリフォームローンは、固定金利と変動金利の2通りの金利設定を選べるのが普通です。
固定金利は借入時の金利が最後まで続く金利で、変動金利は返済途中で金利が変化するものです。
金利が低い水準のとき、変動金利は固定金利より低く、逆に金利水準が高い時、変動金利は固定金利より高いのが一般的です。

融資条件は、工事完了後の住宅部分の床面積が40㎡上、マンションの場合は40㎡であること。
自分がお住まいになるための住宅が対象ですが、配偶者や親族の所有でもOK。年齢条件は、原則79歳未満。
毎月の収入が返済額の4倍以上あること。（債券積立者の場合。高年齢者向け返済特例制度の場合は5倍）